令和6年度（2024年度）司法書士試験、午前の部・第10問の解説です。
テーマは「地役権（ちえきけん）」。自分の土地を便利にするために、他人の土地を利用させてもらう権利です。
地役権には、他の身近な権利（所有権や抵当権など）とは異なる「独特の性質（随伴性・不可分性など）」がたくさん詰まっているため、試験委員が大好きな超定番の出題スポットです。
イメージを膨らませながら、すっきり整理していきましょう！
問題文
地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
ア A所有の甲土地にB所有の乙土地のための地役権が設定され、その後、BがCに乙土地を売却し、その旨の登記がされた場合には、Cは、Aに対し、甲土地の地役権を主張することができる。
イ A所有の甲土地にB所有の乙土地のための通行地役権が設定され、その後、AがCに甲土地を売却した場合において、その売却の時に、甲土地がBによって継続的に使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、Cがそのことを認識することが可能であったとしても、Cが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは、Bは、地役権の設定の登記がなければ、Cに対し、甲土地の通行地役権を主張することができない。
ウ A所有の甲土地に、B、C及びDが共有する乙土地のための地役権が設定されている場合には、Bは、乙土地の自己の持分につき、当該地役権を消滅させることができない。
エ A所有の甲土地にB所有の乙土地上の丙建物からの眺望を確保するための地役権が設定されている場合において、Bが乙土地のうち丙建物が存しない部分をCに譲渡したときは、当該地役権は、Cが取得した土地のためにも存続する。
オ Aが、B所有の甲土地の地中に通された送水管を使用して、外形上認識し得ない形でA所有の乙土地への引水を継続して行っていた場合には、Aは、乙土地のための甲土地の引水地役権を時効によって取得することができない。
【選択肢】 1：ア イ 2：ア ウ 3：イ
エ 4：ウ オ 5：エ オ
ア：地役権の「随伴性（ずいはんせい）」について
【問題文】 ア A所有の甲土地にB所有の乙土地のための地役権が設定され、その後、BがCに乙土地を売却し、その旨の登記がされた場合には、Cは、Aに対し、甲土地の地役権を主張することができる。
【結論：正しい】
どんな状況？（状況イメージ）
まず、登場する土地の役割を整理しましょう。
- 甲土地（A所有）： 通らせてあげる、負担を負う土地＝承役地（しょうえきち）
- 乙土地（B所有）： 通らせてもらう、便利になる土地＝要役地（ようえきち）
Bさんは、自分の乙土地（要役地）を便利にするために、Aさんの甲土地（承役地）を通る地役権を持っていました。その後、BさんはCさんに乙土地を丸ごと売却し、名義変更（所有権移転登記）も済ませました。 新しくオーナーになったCさんは、地役権の引っ越し登記をわざわざしていなくても、Aさんに「今日から僕がここを通りますね」と主張できるでしょうか？
解説
地役権の一番の特徴は、「土地にくっついている権利」だということです。
主人が引っ越せば、飼い犬も一緒についていきますよね。同じように、要役地（乙土地）の所有権がBからCに移転すれば、地役権も自動的にCへついていきます。これを地役権の「随伴性（ずいはんせい）」といいます（民法281条1項）。
商法などの別段の定めがない限り、新オーナーのCさんは、乙土地の「所有権移転登記」さえ備えていれば、地役権の移転登記をしていなくても、承役地のオーナーであるAさんに地役権を対抗（主張）することができます。したがって、本肢の記述は正しいです。
【参照条文：民法第281条（地役権の処分）】
１ 地役権は、要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 地役権は、要役地の分割又はその一部の譲渡の場合には、その各部のために存続する。ただし、地役権がその性質上要役地の一部のみに関するときは、この限りでない。
イ：登記がなくても地役権を対抗できる「例外的な判例」
【問題文】 イ A所有の甲土地にB所有の乙土地のための通行地役権が設定され、その後、AがCに甲土地を売却した場合において、その売却の時に、甲土地がBによって継続的に使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、Cがそのことを認識することが可能であったとしても、Cが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは、Bは、地役権の設定の登記がなければ、Cに対し、甲土地の通行地役権を主張することができない。
【結論：誤り】
どんな状況？（状況イメージ）
- 甲土地（A所有 ⇒ Cへ売却）： 通路として使われている土地＝承役地
- 乙土地（B所有）： 通らせてもらっている土地＝要役地
BさんはAさんの甲土地を通行していました。甲土地には「アスファルトできれいに舗装された通路」が作られており、誰が見ても「あ、ここは隣のBさんが毎日通る道なんだな」と一発でわかる状態です。 その後、Aさんは甲土地をCさんに売却しました。Cさんは「登記簿に地役権って書いてないじゃん！じゃあ今日から通行禁止ね！」とBさんに意地悪を言えるでしょうか？
解説
原則として、不動産の権利は「登記」がないと新しい所有者（Cさん）に対抗できません。 しかし、最高裁判所の判例（最判平10.2.13）は、「見た目で明らかに通路だとわかり、新しい買い主（C）も気づくことができたはずなら、登記がなくても地役権を主張していいよ」という例外を認めました。
なぜなら、現地を見れば一目瞭然なのに「登記がないからラッキー、通行止めにして困らせてやろう」と主張するようなCさんは、登記の有無を文句言えるような立派な人（正当な第三者）ではなく、単なる「悪意（または不注意）」の第三者と同じだからです。
したがって、「知らなかった（善意だった）としても、認識可能であれば、主張できる」ため、本肢は誤りです。
ウ：地役権の「不可分性（ふかぶんせい）」
【問題文】 ウ A所有の甲土地に、B、C及びDが共有する乙土地のための地役権が設定されている場合には、Bは、乙土地の自己の持分につき、当該地役権を消滅させることができない。
【結論：正しい】
どんな状況？（状況イメージ）
- 甲土地（A所有）： 承役地
- 乙土地（B・C・Dの共有）： 要役地
B・C・Dの3人は、共有している乙土地のために、Aさんの甲土地を通る地役権を持っています。ある日、Bさんが個人的にAさんと仲良くなり、「俺の持分（3分の1）の範囲だけ、地役権を消滅させてあげるよ」と勝手な約束をしました。そんな器用な消滅のさせ方はできるでしょうか？
解説
地役権のもう一つの大原則が「不可分性（ふかぶんせい：分けることができない）」です（民法282条1項）。 地役権は「人」ではなく「土地」のために設定されているため、土地の一部分や、所有権の持分（3分の1）だけ地役権を消滅させる、といった細切れな処分の仕方は絶対にできません。
やるなら共有者「全員」で消滅させなければなりません。1人が勝手に自分の持分だけ消滅させることはできないため、本肢は正しいです。
【参照条文：民法第282条（地役権の不可分性）】
１ 土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。
２ 土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質上土地の一部のみに関するときは、この限りでない。
エ：土地の一部譲渡と地役権の範囲
【問題文】 エ A所有の甲土地にB所有 of 乙土地上の丙建物からの眺望を確保するための地役権が設定されている場合において、Bが乙土地のうち丙建物が存しない部分をCに譲渡したときは、当該地役権は、Cが取得した土地のためにも存続する。
【結論：誤り】
どんな状況？（状況イメージ）
- 甲土地（A所有）： 家を高く建てないでおく土地＝承役地
- 乙土地（B所有）： 眺望を楽しんでいる土地＝要役地（ここに「丙建物」が立っている）
Bさんは、自分の別荘（丙建物）から海を見るために、Aさんの甲土地に「建物を高く建てないでね」という眺望地役権を設定していました。その後、Bさんは乙土地を切り売りし、「別荘（丙建物）が立っていない、ただの庭だった部分」をCさんに売却しました。Cさんが買ったただの空き地のためにも、「眺望地役権」は引き継がれるでしょうか？
解説
地役権は、要役地が分割されたり、一部譲渡されたりした場合でも、原則としては「それぞれの土地のために」存続します（民法281条2項本文）。 しかし、これには重大な例外があります。
地役権の性質上、「その土地の一部にしか関係がないとき」は、関係のない土地については地役権は消滅します（同条2項ただし書）。 今回の地役権は、あくまで「丙建物からの眺望」を守るためのものです。Cさんが譲り受けた土地には丙建物が立っていません。つまり、Cさんの土地にとって、Aさんの土地を制限するメリット（便益）は最初から存在しないのです。
したがって、Cが取得した土地のために地役権は存続しないため、本肢は誤りです。 （※根拠条文は、選択肢「ア」の解説にある民法281条2項ただし書をご参照ください）
オ：地役権の時効取得と外観
【問題文】 オ Aが、B所有の甲土地の地中に通された送水管を使用して、外形上認識し得ない形でA所有の乙土地への引水を継続して行っていた場合には、Aは、乙土地のための甲土地の引水地役権を時効によって取得することができない。
【結論：正しい】
どんな状況？（状況イメージ）
Aさんは、隣のBさんの土地（甲土地）の「地面の奥深く」に勝手に水道管を通して、自分の土地（乙土地）に水を引いていました。Bさんは地面の下のことなので全く気づいていません。このまま20年が経過したとき、Aさんは「20年間使い続けたから、ここを使い続ける権利（地役権）を時効でもらったぞ！」と主張できるでしょうか？
解説
他人の土地の権利を時効でもらうためには、民法283条により「継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるもの」に限られます。
もし、地中の送水管のように「外から見ても全くわからないもの」に時効取得を認めてしまうと、土地の所有者（Bさん）はある日突然、「実は20年前から地下に管が通ってたので、あなたの土地に地役権が成立しました」と言われることになり、あまりにも不意打ちすぎます。
地上に水道の蛇口や設備が出ていて「あ、隣の人がうちの土地から水を引いてるな」とBさんが気づける状態（外形上認識できる状態）でなければ、時効取得は認められません。したがって、本肢の記述は正しいです。
【参照条文：民法第283条（地役権の時効取得）】
地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
まとめ
誤っている記述の組合せは
イ と エ なので、正解は 3 です。
本問を解く上での最大のポイントは、やはり地役権の基本原則である「随伴性（ア・イ）」と「不可分性（ウ）」、そしてその例外（エ・オ）をしっかり区別できているかでした。
「眺望地役権」や「引水地役権」といった一見マイナーなテーマも、「地役権は『人』のためではなく『土地』のためにある」「相手に不意打ちになるような権利は認めない」という民法の基本思想（リーガルマインド）さえ持っていれば、暗記していなくてもその場で正解を導き出すことができます。
パズルのようにカチッとハマる地役権のルール、ぜひ得意科目にしていきましょう！
0 件のコメント:
コメントを投稿