【令和6年度 司法書士試験】午前の部 第11問：民法「留置権」の完全解説

 

令和6年度（2024年度）司法書士試験、午前の部・第11問の解説です。

テーマは「留置権」。 簡単に言うと、「お金（債権）を払ってくれるまで、この物（目的物）は返さないぞ！」と人質（物件）を取って居座ることができる権利です。

留置権は条文だけを見ても具体的なイメージが湧きにくく、試験では「このケースで留置権は使えるか？」という判例の結論がそのまま狙われます。登場人物たちの関係性をすっきり整理しながら、本質をマスターしていきましょう！

 

 

問題文

 

民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。

 

ア　AがBに対して甲建物を売却した後、Aが甲建物を引き続き占有していたが、Bがその代金全額を支払う前に甲建物をCに対して売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張することができる。

イ　AがBに対して甲建物を売却して引き渡した後、AがCに対して甲建物を売却し、その旨の登記がされた場合において、CがBに対し甲建物の明渡しを請求したときは、Bは、Aに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

ウ　A所有の甲土地を賃借したBが、甲土地上に乙建物を建築し、Cに乙建物を賃貸した場合において、Cが乙建物について必要費を支出した後、Bの賃料不払を理由にA B間の賃貸借契約が解除され、AがCに対して乙建物からの退去及び甲土地の明渡しを請求したときは、Cは、B に対する必要費償還請求権を被担保債権とする留置権を主張して、甲土地の明渡しを拒むことができる。

エ　A所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたBが、当該譲渡担保権の実行として甲建物をCに売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

オ　Aを賃借人とし、Bを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がAの賃料不払を理由に解除された後、Aが自らに占有権原のないことを知りながら甲建物をなお占有している間に甲建物について有益費を支出した場合において、BがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、B に対する有益費償還請求権を被担保債権として留置権を主張することができない。

 

【選択肢】 1：ア ウ　2：ア エ　3：イ ウ　4：イ オ　5：エ オ

 

 

 

ア：売買代金と留置権（順次譲渡のケース）

 

【問題文】 ア　AがBに対して甲建物を売却した後、Aが甲建物を引き続き占有していたが、Bがその代金全額を支払う前に甲建物をCに対して売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張することができる。

 

【結論：正しい】

 

どんな状況？（状況イメージ）

• 物の流れ： 甲建物は、A ⇒ B ⇒ C と順番に売られました（順次譲渡）。
• 現在の状態： 建物はまだ最初の売主 Aの手元（占有） にあります。
• トラブル： 間のBが、Aに代金を支払わないままCに転売してしまいました。新オーナーになったCがAに向かって「僕が買ったから建物を引き渡して！」と言ってきたシーンです。

 

解説

売主Aは、買主Bから代金をもらうまで建物を引き渡さないという「同時履行の抗弁権（どうじりこうのこうべんけん）」を持っています。それと同時に、Aはこの建物について生じた「代金債権」を持っているため、建物そのものを留置する「留置権」も成立します。

留置権は強力な「物権（ぶっけん）」なので、直接の契約相手ではない第三者Cに対しても、「お金をもらうまでは、誰が相手だろうとこの建物は渡しません！」と堂々と主張することができます（最判昭47.11.16）。したがって、本肢の記述は正しいです。

 

 

イ：二重譲渡と損害賠償請求権

 

【問題文】 イ　AがBに対して甲建物を売却して引き渡した後、AがCに対して甲建物を売却し、その旨の登記がされた場合において、CがBに対し甲建物の明渡しを請求したときは、Bは, Aに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

 

【結論：誤り】

 

どんな状況？（状況イメージ）

• 物の流れ： Aが、BとCの二人に同じ建物を売ってしまいました（二重譲渡）。
• 現在の状態： 建物は Bが譲り受けて住んでいます（占有）。しかし、登記（名義）は後から買った C が先に手に入れてしまいました。
• トラブル： 登記を持つ最強の新オーナーCが、住んでいるBに向かって「出て行って！」と請求してきました。Bは「売主Aに対する裏切られた損害賠償（損害賠償請求権）があるから、これを払ってくれるまで居座るぞ！」と言えるでしょうか？

 

解説

選択肢「ア」と似て見えますが、ここは天と地ほどの差があります。 留置権を主張するためには、その債権が「その物に関して生じたもの（牽連性）」でなければなりません。

Bが持っている損害賠償請求権は、Aが二重譲渡をしてCに登記をあげてしまったという「契約の裏切り（債務不履行）」によって生まれた、A個人に対するお財布の上の問題です。建物そのものから発生したキズや代金ではありません。 判例（最判昭43.11.21）も、「二重譲渡の損害賠償請求権を被担保債権として、建物に留置権を主張することはできない」としています。したがって、本肢は誤りです。

 

 

ウ：建物への支出と土地の留置権

 

【問題文】 ウ　A所有の甲土地を賃借したBが、甲土地上に乙建物を建築し、Cに乙建物を賃貸した場合において、Cが乙建物について必要費を支出した後、Bの賃料不払を理由にA B間の賃貸借契約が解除され、AがCに対して乙建物からの退去及び甲土地の明渡しを請求したときは、Cは、B に対する必要費償還請求権を被担保債権とする留置権を主張して、甲土地の明渡しを拒むことができる。

 

【結論：誤り】

 

どんな状況？（状況イメージ）

• 登場人物： 地主A ⇒ 土地を借りて建物を建てたB ⇒ その建物を借りて住むC。
• トラブル： 間のBが地主に地代を払わなかったため、土地の賃貸借契約がクビ（解除）になりました。
• Cの言い分： Cは住んでいる「建物」に雨漏り修理代（必要費）などを出していました。地主Aから「土地を返せ（建物を壊して出ていけ）」と言われたCは、「建物にかけたお金を返してもらうまで、この土地（敷地）は明け渡さないぞ！」と突っぱねられるでしょうか？
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解説

これも留置権の大原則である「その物に関して生じた債権か？」という視点で一発解決します。 Cが修理代を出したのは、あくまで「乙建物」です。地主Aが返せと言っているのは「甲土地」です。

「建物」に関して生まれた債権を人質にして、「土地」を留置することはできません。物と債権が完全にミスマッチしています（大判昭9.6.30）。したがって、Cは土地の明渡しを拒むことはできず、本肢は誤りです。

 

 

エ：譲渡担保の実行と清算金支払請求権

 

【問題文】 エ　A所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたBが、当該譲渡担保権の実行として甲建物をCに売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

 

【結論：正しい】

 

どんな状況？（状況イメージ）

• 登場人物： 元の所有者A ⇒ 担保として建物の名義を預かったB ⇒ Bから建物を買ったC。
• トラブル： Aが借金を返せなかったため、Bは担保権を実行して建物をCに売却しました。しかし、建物の価値から借金を差し引いたお釣り（清算金）を、BはまだAに払っていません。
• Cの言い分： 新しい買い主CがAに「出て行って！」と言ったのに対し、Aは「お釣りの清算金をもらうまでは、この建物は明け渡さない！」と主張できるでしょうか？
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解説

譲渡担保の実行において、「建物の引渡し」と「清算金の支払い」はセット（同時履行の関係）になります。 この清算金支払請求権は、まさに「その建物の所有権を完全に失うことの対価」として、建物そのものにド直球で結びついている債権です。

判例（最判平9.4.11）も、この清算金支払請求権を被担保債権として、建物への留置権の成立を認めています。したがって、Aは第三者Cに対しても留置権を主張して明渡しを拒めるため、本肢の記述は正しいです。

 

 

オ：不法占有（権原なき占有）と有益費の支出

 

【問題文】 オ　Aを賃借人とし、Bを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がAの賃料不払を理由に解除された後、Aが自らに占有権原のないことを知りながら甲建物をなお占有している間に甲建物について有益費を支出した場合において、BがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、B に対する有益費償還請求権を被担保債権として留置権を主張することができない。

 

【結論：正しい】

 

どんな状況？（状況イメージ）

• 登場人物： 大家B ⇒ 家賃を滞納して契約を強制解除された元店借人A。
• トラブル： Aは「もうここに住む権利がない」と自覚していながら、勝手に家に居座り続け（不法占有）、その居座っている期間中に、家のリフォーム代（有益費）を支出しました。大家から「出ていけ！」と言われたAは、「不法に居座っている間に家を綺麗にしてあげたんだから、そのお代をくれるまで出ていかないぞ！」と言えるでしょうか？

 

解説

民法第295条2項には、「占有が不法行為によって始まったときは、留置権は使えない」という大原則があります。 本肢のAは、最初は合法的に借りていましたが、解除された後に「権利がないと知りながら居座り続けた」状態です。

判例（最判昭46.7.16）は、このような「解除後の不法占有の間に支出した費用」についても、295条2項のオフィシャルな趣旨を当てはめ（類推適用）、留置権の成立を否定しています。そりゃそうですよね、泥棒や居座り犯に「人質（留置権）」を取る武器を与えるわけにはいきません。したがって、主張することが「できない」とする本肢は正しいです。

 

 

📄 【完全版】この問題に登場する民法条文

 

司法書士試験の勉強において、条文を削らずに素読することは基礎体力をつける最大の近道です。しっかり目を通しておきましょう。

 

留置権の基本・不法占有の条文（ア・イ・エ・オの根拠）

【民法 第295条（留置権の内容）】

１　他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

２　前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。

 

費用を請求する権利の条文（ウ・オの根拠）

【民法 第608条（賃借人による費用の償還請求）】

 

１　賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

２　賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃賃人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

 

 

まとめ

 

誤っている記述の組合せは イ と ウ なので、正解は 3 です。

留置権の問題を解く時は、常に頭の中で「今、手元にある【物】」と「自分が持っている【お札（債権）】」に、直接のパズルとしての繋がり（牽連性）があるか？をチェックしてください。

• 繋がっている： 売買代金（ア）、清算金（エ）⇒ 留置権 OK
• 繋がっていない： 二重譲渡の裏切り（イ）、建物費用と土地の関係（ウ）⇒ 留置権 NG
• ずる賢い占有： 不法占有中の費用（オ）⇒ 留置権 NG

この3つの引き出しを持っておけば、留置権のどんな応用問題が出ても怖くありません。この調子で、一歩一歩知識を血肉にしていきましょう！