午後の部の第17問（問52）の解説です。
テーマは、書面申請における「印鑑に関する証明書（印鑑証明書）」の添付の要否。
記述式試験の添付情報でも合否を分ける超重要論点です。
印鑑証明書の添付が必要か否かを判断する最大のコア・マインドは、「その申請によって、不利益を受ける人（登記義務者など）の厳格な本人の申請意思を確認する必要があるか？」です。
「所有権の名義人が実印を押して義務者になるなら添付する」という大原則をベースに、取下げや単独申請などの例外的な場面のルールを整理していけば、確実に正解へたどり着けます。
それでは問題文と選択肢のすべてを確認し、各肢をスッキリ解説していきます！
問題文
書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。
ア Aが所有権の登記名義人である甲土地について、AからBへの所有権の移転の登記が申請されている場合において、当該登記が完了する前に当事者の登記申請意思の撤回を理由として当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面にA及びBの印鑑に関する証明書を添付することを要する。
イ Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bを質権者とし、Aを債務者とする質権の設定の登記がされている場合において、CがAの債務を免責的に引き受けたことにより当該質権の債務者の変更の登記を申請するときは、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
ウ Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aが単独で甲土地を自己信託の対象とする方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
エ A及びBが所有権の登記名義人である甲土地について、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記を申請する場合には、A及びBの印鑑に関する証明書を添付することを要する。
オ Aが登記名義人である所有権の保存の登記がされているが、所有権の移転の登記がされていない甲建物について、Aが単独で当該所有権の保存の登記の抹消を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要する。
【選択肢】
1：アウ
2：アエ
3：イエ
4：イオ
5：ウオ
ア：登記申請の取下げと印鑑証明書の要否
【問題文】
ア Aが所有権の登記名義人である甲土地について、AからBへの所有権の移転の登記が申請されている場合において、当該登記が完了する前に当事者の登記申請意思の撤回を理由として当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面にA及びBの印鑑に関する証明書を添付することを要する。
【結論：誤り（バツ）】
解説
一度出した登記申請を途中でやめる「取下げ（とりさげ）」の手続きについてのルールです。
取下げの書面には、なりすましを防ぐために登記申請書に押した印鑑と「同じ印鑑（実印）」を押す必要があります。
しかし、取下げ書に印鑑証明書まで添付する必要はありません（不動産登記規則39条2項参照）。
なぜなら、取り下げようとしている元々の登記申請書の中に、すでにAさんの有効な印鑑証明書が添付されて入っているからです。
法務局側で「申請書の印鑑」と「取下げ書の印鑑」を見比べれば、本人の意思による取下げであることが十分に確認できるため、重ねて添付させる必要はないとされています。したがって、記述は誤りです。
📌 暗記のポイント：
取下げ書には実印を「押す」けれど、印鑑証明書を「重ねて出す」必要はなし！
イ：質権の債務者の変更登記
【問題文】
イ Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bを質権者とし、Aを債務者とする質権の設定の登記がされている場合において、CがAの債務を免責的に引き受けたことにより当該質権の債務者の変更の登記を申請するときは、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
【結論：正しい（マル）】
解説
債務者がAからCに代わったことによる、質権（または抵当権）の債務者変更登記のルールです。
この変更登記は、登記権利者である「質権者B」と、登記義務者である「土地名義人（設定者）A」が共同して申請します。
ここで、所有権の名義人であるAが義務者として申請に関わっていますが、この変更は単に「債務者が誰か」を変えるだけの手続きです。
Aが所有権そのものを失ったり、担保の枠が広がってAの土地の負担が増えたりするような、重大な不利益（所有権に関する権利の処置）には当たりません。
そのため、厳格な意思確認までは求められず、Aの印鑑証明書の添付は不要です（不動産登記規則47条・48条の裏返し）。記述の通り「要しない」で正しいです。
📌 暗記のポイント：
抵当権や質権の「債務者だけ」が変わる登記なら、名義人が義務者であっても印鑑証明書は不要！
ウ：自己信託による権利の変更登記
【問題文】
ウ Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aが単独で甲土地を自己信託の対象とする方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
【結論：誤り（バツ）】
解説
自分が委託者（あげる人）と受託者（管理する人）を兼ねる「自己信託（信託宣言）」のルールです。
Aさんが1人で申請するため形式的には単独申請ですが、中身は「自分個人の財産」を「信託財産（名義は受託者A）」という別枠の縛りがある財産へと変更する、所有権の処分に等しい重大な手続きです。
実体的な不利益が生じるため、不動産登記規則第47条1号により、所有権の登記名義人であるAが申請人となる以上、実印の押印と印鑑証明書の添付が厳格に要求されます。
添付を要しないとする記述は誤りです。
📌 暗記のポイント：
自己信託は自分で自分に信託する単独申請だけど、中身は重大。土地名義人の印鑑証明書が絶対に必要！
エ：共有物分割禁止の定め（特約）の変更登記
【問題文】
エ A及びBが所有権の登記名義人である甲土地について、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記を申請する場合には、A及びBの印鑑に関する証明書を添付することを要する。
【結論：正しい（マル）】
解説
「これからの数年間、この土地をバラバラに分けるのは禁止にしよう」という特約を登記する手続きです。
この共有物分割禁止の特約の登記は、共有者全員が「分割する権利」を互いに制限し合うため、共有者全員（AとB）が同時に登記権利者であり登記義務者でもあるという性質を持ちます（合同申請）。
そして、全員が「所有権の登記名義人」です。
自分たちの所有権に「分割禁止」という大きな制限をかける不利益な手続きですから、全員が実印を押し、全員分の印鑑証明書を添付する必要があります（不動産登記規則47条1号）。記述の通りで正しいです。
📌 暗記のポイント：
共有物分割禁止の特約は、全員が自分の所有権を縛り付ける手続き。だから全員の実印と印鑑証明書が必要！
オ：所有権保存登記の単独抹消
【問題文】
オ Aが登記名義人である所有権の保存の登記がされているが、所有権の移転の登記がされていない甲建物について、Aが単独で当該所有権の保存の登記の抹消を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要する。
【結論：正しい（マル）】
解説
まだ誰にも売っていない状態の建物について、最初の名義人Aが「この保存登記を一度まっさらに消したい」と単独で抹消申請をするケースです。
誰かと共同でやるわけではないので形式は単独申請ですが、中身は「自分が持っている所有権の登記を完全に消し去る」という、きわめて重大な手続きです。
もし「なりすまし」の第三者が勝手にこの抹消申請をしたら、Aさんは所有権の登記を失って大損害を受けてしまいます。
そのため、不動産登記規則47条2号により、所有権の登記の抹消を申請するときは、単独申請であっても申請人（A）の印鑑証明書を添付しなければならないと定められています。記述の通りで正しいです。
📌 暗記のポイント： 所有権の保存登記を自分1人で消すとき（単独抹消）も、名義を失う重大手続きだから印鑑証明書が必要！
まとめ
🏁 正解の組み合わせ
本問は「誤っているものの組合せ」を求めています。
-
ア：誤り（取下げ書に印鑑証明書の添付は不要）
-
イ：正しい（質権の債務者変更に印鑑証明書は不要）
-
ウ：誤り（自己信託には印鑑証明書の添付が必要）
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エ：正しい（共有物分割禁止特約には全員の印鑑証明書が必要）
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オ：正しい（所有権保存の単独抹消には印鑑証明書が必要）
誤っている記述は ア と ウ なので、正解は 1 となります。
現場での理想的なスピード解決ステップは以下の通りです。
-
実務の基本であり、受験生が真っ先に判断しやすい
ア（取下げ書に印鑑証明書までは重ねて出さない
⇒ 100%誤り） を見つけます。 ⇒ この時点で、アを含む ① と
② に絞られます。
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相方である ウ と エ を比較します。 ⇒ ウの「自己信託は単独申請だけど、実質は所有権の処分だから印鑑証明書がいる（よってウはバツ）」、またはエの「共有物分割禁止は全員を縛るから印鑑証明書がいる（よってエはマル）」のどちらかが判断できれば、迷わず確信を持って
1（アウ） を選ぶことができます！
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