オ 地上権を目的として抵当権を設定した地上権者は、その地上権を放棄したときであっても、その放棄をもって抵当権者に対抗することができない。

【選択肢】

1：ア ウ
2：ア オ
3：イ ウ
4：イ エ
5：エ オ

■ ア：特定債権者のための抵当権の放棄と当該債権の弁済消滅

判例（大判大5.2.22）によれば、抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者の利益のために抵当権を放棄（民法376条1項）した場合において、その利益を受けた他の債権者の債権が弁済等によって消滅したときは、抵当権の放棄による負担・拘束が消滅し、抵当権は放棄がなかったのと同様の状態（元の完全な優先弁済権を有する状態）に戻ります。

したがって、放棄がなかったのと同じ状態に戻るとする本記述は正しい（〇）です。

■ イ：代価弁済による抵当権消滅と後順位抵当権者の順位

民法378条（代価弁済）に基づき、抵当不動産の買受人等が抵当権者の請求に応じてその代価を弁済した場合、その抵当権は買受人のために消滅します。

しかし、代価弁済は請求を行った抵当権者のために不動産全体の価値を清算して抵当権を消滅させる手続きであり、後順位抵当権者の順位が上昇（繰り上がり）するわけではありません。むしろ代価弁済により不動産上のすべての抵当権が消滅することになります。

したがって、「後順位の抵当権の順位が上昇する」とする本記述は誤り（×）です。

■ ウ：共有持分の第三取得者による抵当権消滅請求

判例（最判平13.6.5）によれば、不動産全体に抵当権が設定されている場合、その共有持分のみを取得した第三取得者は、自己の持分について単独で抵当権消滅請求（民法379条）をすることはできません。

抵当権は不可分性（民法296条・372条）を有するため、不動産全体に対する抵当権を特定の共有持分だけで切り離して消滅請求することは認められないからです。したがって、「単独で抵当権消滅請求をすることができる」とする本記述は誤り（×）です。

■ エ：債務者・抵当権設定者に対する抵当権の時効消滅の特例

【解説】民法396条は「抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない」と定めています。

そのため、債務者や抵当権設定者との関係では、抵当権自体が単独で20年（民法166条2項）の消滅時効にかかることはなく、被担保債権が時効消滅しない限り、抵当権のみの時効消滅を主張することはできません。

したがって、抵当権設定者が抵当権のみの消滅時効を主張できるとする本記述は誤り（×）です。

■ オ：地上権を目的とする抵当権と地上権の放棄

【解説】民法398条は「地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない」と定めています。地上権者が自発的に地上権を放棄したからといって抵当権を消滅させてしまうと、抵当権者の利益を不当に侵害するため、放棄の効力を抵当権者に対抗できないものとしています。したがって、その放棄をもって抵当権者に対抗することができないとする本記述は正しい（〇）です。

■ まとめ

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